2009-03-27 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
ヘッジファンドもあるいは買収ファンドも、もとのお金の何倍ものお金を借りて投資する、それが今全部崩れているということですね。 ですから、逆に言えば、この数年間の事態がやはり異常だった。だから、そこが回復するのはやはり非常に難しいと私は思います。これが一点。
ヘッジファンドもあるいは買収ファンドも、もとのお金の何倍ものお金を借りて投資する、それが今全部崩れているということですね。 ですから、逆に言えば、この数年間の事態がやはり異常だった。だから、そこが回復するのはやはり非常に難しいと私は思います。これが一点。
○佐々木（憲）委員 私が非常に危惧を持っておりますのは、第一位になっている株主、これは米系買収ファンドでありますが、これは必ずしも、経営を支配して、いい銀行にしようというふうに思っているかどうか、私は疑問だと思っております。株価が上がりますと、当然これを売ってもうけるということに走るでしょうし、そうなりますと、政府の保有株、これも上がったから売る。
○佐々木（憲）委員 これは非常に高い比率でありまして、米系買収ファンドＪＣフラワーズというのが第一位の株主でありますが、政府は第二位の株主になっているわけですね。 議決権をそれだけ保有しているということなんですが、なぜ新生銀行は優先株を買い戻さなかったのか、なぜ政府は議決権のある大株主になってしまったのか、その理由を説明していただきたい。
買収ファンドの問題等々が話題になっておりますけれども、そういう点では、これは村上ファンドの問題が話題になったときに、三月ですけれども、日本証券業協会の会長さんが支配を目的とする買収ファンドなどは先ほど申された特例の対象とすべきじゃないと。
買収ファンドと呼ばれる仕組みが多数登場し、世界の金融市場において、企業買収のために巨額のお金がすぐ集まるようになりました。その結果、買収しようとする者は、自分に資金がなくてもすぐにお金を調達できるようになっているのが現状です。したがって、企業買収はいとも簡単になったわけです。
例えば、買収ファンドあるいはプライベート・エクイティー・ファンドなどには当然一般の投資家と同じ規制を掛けるべきと思います。しかし、証券会社、公募投資信託などはほかの手段でも責任追及することができますので、従来どおり特例を適用することとしてもいいんじゃないでしょうか。私の意見です。 それから、別件になりますが、内部統制に関して。
○参考人（吉川満君） さっきも申し上げましたとおり、具体的には買収ファンドとかその手のファンドについては、もう普通の投資家一般と同じように五日目開示、これを義務付ける必要は、それはあると思いますね。 ただ、私なんかは証券会社に近いせいもあるかもしれませんが、実務的に相当大変だし、煩瑣になるし、これを余り煩わしてもいけないと。なかなか、証券会社もそうですが、役所だって人数を増やせないと。
だけれども、買収ファンドとかプライベート・エクイティー・ファンドとか、そういうのは一般の投資家と同じ規制にすべきだと、そう考えています。
反対理由の第一は、本来の中小ベンチャー企業の育成の目的、建前を投げ捨てて、不良債権の早期処理のために、買収ファンドを利用する法律へ変質させるものとなるからです。 我が党は、創業、ベンチャー企業や新規企業の振興を極めて重視しております。現行法の下で、地域ファンドの設立なども注目すべきものであります。しかし、現行法の到達点は、中小ベンチャー企業にとって多くの課題を残しています。
本法案は、リップルウッドなどの外資系のハゲタカファンドや我が国の大銀行、大手証券会社、独立系の投資会社などの買収ファンド、事業再生ファンドがハイリスク・ハイリターンを追求し、二重課税を回避するための法整備であります。これら内外のファンドの実態は、無限定に容認するわけにはいきません。
○塩川委員 ですから、今まで中小ベンチャーファンド法で規模など限りもあったわけですから、今回の法改正でベンチャーファンドだけからこういう企業再生ファンド、事業再生ファンド、買収ファンドに拡大をする、いわゆるハゲタカファンドと言われるようなものも含めて、実際には対象になっていくというのが実態であります。
その上で、この法案で想定をしている新たなファンド、今度広げるわけですから、それはどういうものなのかということをお聞きしようと思うんですが、説明でもお聞きしていたわけですが、要するに、事業再生ファンドですとかバイアウトファンド、買収ファンド、こういったものだということでよろしいでしょうか。
今月二日、特殊法人の政策投資銀行が、アメリカの有名なカーライルという会社が設立した企業買収ファンドに四十億円出資する、そういう発表がありましたが、いよいよ来たなという感じがしております。 小泉総理は、そういう日本の資産や人材や経営のノウハウとかいったものを次々につぶして外国に安くたたき売る、そういうことをやらなきゃ、その先どうなるんですかとおっしゃっているんでしょうか。